法律相談の結果、引き続き事件の処理をご依頼する場合の弁護士費用（着手金・報酬金・実費等）については、事案の内容により異なりますので、ご相談の際に個別にお問い合わせください。
弁護士費用の準備が困難な方については、日本司法支援センター（法テラス）の援助制度（法律扶助）をご利用いただける場合があります。法律扶助をご利用いただくには、一定の資力要件を満たす必要がありますので、弁護士にお問い合わせください。

当事務所の弁護士費用のおおよその目安は下記（主な相談費用・料金）をご覧ください。なお、弁護士費用以外に裁判所に納める印紙代・切手代、弁護士の出張に伴う旅費・日当、通信費などが発生することがあります。
事件の内容やご事情によって柔軟に対応することはできますので、まずは遠慮なく弁護士にご相談ください。

依頼者の資力や事件の難易度により柔軟に相談に応じます。まずは相談に来てください。
事件の内容・程度に応じた当事務所の料金基準がありますので、費用の見積もりを出させていただきます。
目安としては以下のとおりです（消費税込で表示しています）。

（注）下記は一般的な事案の下限、上限の目安となります。処理が困難な事案、重大な事案の場合は増額となる場合があります。

また、記載がないものについては、旧日本弁護士連合会報酬等基準によります。

（令和5年6月1日改訂）

30分まで5,500円、以降、30分ごとに5,500円

協議離婚（交渉）

着手金

22万円〜

報酬（離婚が成立した場合）

基本22万〜 ＋ 経済的利益（財産分与、慰謝料、婚姻費用・養育費（2年分）等）の11％〜17.6％

調停離婚（調停）

着手金

33万円〜（但し、交渉から依頼している場合は、2分の1である16万5000円〜）

報酬（離婚が成立した場合）

協議離婚（交渉）の報酬に同じ

裁判離婚（訴訟）

着手金

33万円〜（但し、調停から依頼している場合は、22万〜）

報酬（離婚が成立した場合）

基本33万円〜 ＋ 経済的利益（財産分与、慰謝料、婚姻費用・養育費（2年分）等）の11％〜17.6％

子の監護者指定・子の引渡の仮処分命令申立

着手金

22万円〜

報酬（命令が発令された場合）

11万円〜

保護命令申立

着手金

22万円〜

報酬（命令が発令された場合）

11万円〜

遺産分割

着手金

22万円～（遺産の範囲、相続額についての争いの有無によって変動します。）

報酬

22万円～（経済的利益の11％～17.6％）

相続放棄（相続人一人当たり）

着手金

5万5,000円〜

報酬

なし

遺言作成

着手金

11万円〜

報酬

なし

 

着手金（交渉）

16万5,000円～（請求額の5.5％～8.8％程度）

着手金（訴訟）

33万円～（請求額の8.8％程度 但し、交渉から依頼している場合は、22万円～）

報酬

経済的利益の11％～17.6％

任意整理

着手金

2万2,000円＋1社につき3万3,000円

費用

1社につき1,000円

報酬

原則なし。
但し、業者から払いすぎていた分(過払い金)を取り戻した場合、取り戻した額の22％

自己破産

着手金

33万円～（事業者でない場合）

諸費用

2万円～（申立印紙代等の実費）

報酬

原則なし。
但し、業者から払いすぎていた分(過払い金)を取り戻した場合、取り戻した額の22％

個人再生

着手金

38万5,000円〜

諸費用

3万円～（申立印紙代等の実費）

報酬

原則なし。
但し、業者から払いすぎていた分(過払い金)を取り戻した場合、取り戻した額の22％

過払金回収

着手金

基本2万2,000円＋1社につき3万3,000円

報酬（交渉）

取り戻した額の22％

報酬（訴訟）

取り戻した額の27.5％

警察への被害相談・事情聴取等付添、捜査機関への連絡、検察審査会申立など

着手金

22万円～

報酬

なし。

被害者参加（刑事裁判へ参加する。）

着手金

22万円～（但し、捜査段階から依頼している場合は、11万円～）

報酬

なし。

心情意見陳述（刑事裁判で量刑に関し意見を述べる。）

着手金

11万円～

報酬

なし。

損害賠償命令

着手金

22万円～（但し、捜査段階から依頼している場合は11万円～）

報酬

経済的利益の11％～17.6％

 

顧問料

1か月　3万3,000円程度～

出張する場所・地域により日当がかかります。

半日（目安：往復の移動時間4時間まで）　1万1,000円～

一日（目安：往復の移動時間4時間超）　　3万3, 000円～

※札幌地方・家庭裁判所本庁はかかりません。

※交通費は別途かかります。

着手金

弁護士が依頼を受けて行う業務に対する対価として、原則としてご依頼される際にお支払いいただく金額をいいます。なお、結果の成功不成功を問わず、返金はいたしません。

報酬

事件または法律事務の性質上、事件処理の結果に成功不成功があるものについて、成功の結果が得られたときに、得られた結果（経済的利益）に応じてお支払いいただく金額をいいます。

経済的利益

請求する側の場合には支払いが認められた金額をいい、請求される側の場合には請求されていた金額と実際に支払うこととなった金額の差額（減額分）をいいます。

実費

事件処理に関係する立替費用、交通費、日当をいいます。
立替費用とは、事件処理のために当事務所が取り寄せた資料（住民票、戸籍謄本、不動産登記簿謄本など）がある場合や、事件処理のために裁判所などへ納付した印紙などがある場合に、その取寄せや納付にかかった費用をいいます。
交通費とは、事件処理のために交通機関を利用した場合に、その利用にかかった費用をいいます。

日当

弁護士が事務所もしくは法廷外での活動で一定の時間を必要とする場合、または、遠距離の地域の裁判所などに出張しなければならないような場合にかかる費用をいいます。