離婚や財産分与、年金分割の手続などをご相談ください。
DV被害に遭われている方は、保護命令の申立、離婚手続などをお手伝いします。
離婚の際には慰謝料のほか、財産分与が問題になり、子供がいれば養育費や親権などが問題になります。
離婚に応ずる前に相談に来ていただくことをお勧めします。
その他，不倫や浮気の問題や年金分割の問題についてもご相談ください。
ご依頼いただく際の報酬額は、「料金体系」のページをご覧下さい。
借金や住宅ローンで支払いにお困りの方はご相談ください。過払い金の調査・回収を行います。
債務整理が必要な場合には、担当弁護士が個別にお話をお伺いし、どのような方法で債務整理できるかご案内差し上げます。
債務整理には以下のような方法があります。
- 任意整理
最初に借りたときから年率18％の利率に下げて再計算します。その結果残額があれば、これから発生する利息をカットしてもらい、60回程度を限度とする分割払いになるように交渉します。場合によっては払いすぎていた額を取り戻すことができることがあります（過払いと言います）。 - 自己破産
借金の全額が免除になるように裁判所に申立てします。
ただし、高価な財産があれば（不動産や預金、生命保険の解約返戻金など）処分する必要があります。 - 個人再生
原則として借金の額が5分の1程度（最低額100万円）となり、これを36回～60回で分割返済できるように裁判所に申立てをします（月あたりの支払額目安：3万円）。
高価な財産があっても、処分することなく借金を整理できるというメリットがあります。
住宅を処分せず、そのまま住宅ローンを支払い続ける方法もあります。
ご依頼いただく際の報酬額は、「料金体系」のページをご覧下さい。
自分で財産を管理することが難しい方の財産管理や後見人申立を行います。
相続問題が解決できない、また、相続のトラブルを防止するため遺言の作成をお考えの方はご相談ください。
例えば、遺産相続の権利をもつもの同士での話し合いで解決できないケースの場合、調停や裁判などでは専門家のアドバイスが必要になります。
より適切な遺産分割を行うためにも、ご相談いただくことをお勧めします。
また、相続を受ける場合だけではなく、故人が多額の借金を抱えているような場合の相続放棄についてもご相談下さい。
そのまま相続してしまっては、謂われのない借金までも故人に変わって支払う義務が発生してしまいます。
そのような事にならないよう、相続放棄の手続についてご案内差し上げます。
ご依頼いただく際の報酬額は、「料金体系」のページをご覧下さい。
交通事故の被害者になってしまった場合、治療にかかる費用や仕事（収入）への影響など、様々な経済的損害が増えます。
通常、加害者の加入している任意保険などにより、その補償についての示談交渉が始まります。
ところが、示談交渉を行う相手はプロの「保険会社」であるため、実際に請求できる補償額よりも少ない金額で示談を成立させられてしまうケースも少なくありません。
そのようなことが起こらないよう、弁護士にご相談いただくことで示談金額（補償額）が適正なものか否かを確認・判断する事ができます。
ご依頼いただく際の報酬額は、「料金体系」のページをご覧下さい。
犯罪被害に巻き込まれた方、捜査や裁判などの手続がどうなるか知りたい、告訴したい、加害者に損害賠償請求をしたいなどのご相談をお受けします。
例えば誰かが逮捕されてしまった場合、無実であればいうまでもなく、そうではなくても不当に身柄拘束が長引かないように手続きをとります。起訴されたのであれば保釈手続や裁判の準備を万全にしましょう。まずはご相談ください。
一方、刑事事件の被害者になられた方もご相談ください。
ご依頼いただく際の報酬額は、「料金体系」のページをご覧下さい。
賃貸借や金銭の貸し借りのトラブルについてご相談ください。
企業の経営者にとって法務問題は避けて通れません。特に近年は企業にコンプライアンス（遵法意識）が強く求められております。会社法の問題はもちろん、労働問題など中小企業のご相談に対応できる体制を整えております。
何が問題になるのかわからない場合にもぜひ相談にお越しください。場合によっては適切な他の専門家をご紹介いたします。
- 契約書のチェック及び契約書の作成
- 取引先に対する債権回収
- 従業員との雇用トラブル
- 事業承継・財産の管理
- 賃料請求、賃料増減請求など賃貸借契約に関する相談
- 不動産明け渡し、不動産売却など不動産に関する相談
- その他企業法務全般（企業秘密の管理・株主総会・税務など）
「弁護士にでもちょっと聞いてみようかな」と気軽に利用される弁護士を目指します。
よくある経営者の悩みと回答をあげてみました。
- Ｑ弁護士に相談するようなたいそうなことではないのではないか。
- Ａ考えている以上に大問題なこともあるし、大問題とだと思っていてもなんでもないこともあります。まずは何が問題なのか、その問題がどの程度の問題なのかを相談することで正確に把握することが大切です。
- Ｑ何が問題か、誰に相談すべきかわからない。
- Ａ弁護士の専門外の問題であれば責任をもって他の専門家を紹介します（税理士や社労士、弁理士など）。
- Ｑ弁護士に相談したらかえって面倒なことになるのではないか。
- Ａ大切なのはトラブルを未然に防止することですが、起こってしまったことについては損害を拡大せぬように最良の対処をしましょう。
弁護士には守秘義務があります。
相談してしまったことでマイナスになることなどありませんし，解決方法を押し付けるようなことはいたしません。 - Ｑ弁護士ってすごく相談料なんかが高いのではないか。
- Ａ相談料は60分まで5千円。訴訟の対応などの費用は無料で見積もりを出します。
顧問のメリットは、随時最優先で、メール・電話等さまざまな方法で法律相談ができることです。また、訴訟案件についても同様に最優先で対応いたします。相談はもちろん簡単な契約書のチェックなどは顧問料の範囲に含まれます。
ご依頼いただく際の報酬額は、「料金体系」のページをご覧下さい。
